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生物多様性保全に貢献する公共緑化の技術と導入事例

Tags: 生物多様性, 緑化技術, 公共空間, 公園緑地, 維持管理, コスト, 事例, 植栽, モニタリング

はじめに

近年、地球規模での生物多様性の喪失が深刻な課題となっています。このような状況下において、公共空間における緑化は、景観形成や都市環境改善といった従来の機能に加え、生物多様性の保全・向上に貢献する重要な役割が期待されています。特に、地方自治体が管理する公園や街路樹帯、公共施設敷地などの緑地は、地域の生物多様性を支えるネットワークの一部となり得ます。

本稿では、公共空間緑化において生物多様性を効果的に保全・向上させるための具体的な技術や手法、その導入によって期待される効果や考慮すべきコスト、維持管理のポイントについて解説します。公共事業に携わる皆様が、今後の緑化計画や事業実施において、生物多様性保全の視点を取り入れる際の一助となれば幸いです。

生物多様性保全型緑化とは

生物多様性保全型緑化とは、単に植物を植栽するだけでなく、多様な生物が生息・生育できる環境を意図的に創出し、維持していくことを目指す緑化の手法です。従来の緑化が、特定の景観や機能（例: 日陰の提供、騒音低減）を重視する傾向があったのに対し、生物多様性保全型緑化では、植物の種多様性、構造的多様性、そしてそれらを支える土壌や水環境の多様性、さらにはそこに集まる昆虫、鳥類、小動物といった動的な要素も含めた生態系全体の健全性を重視します。

具体的なアプローチとしては、地域本来の生態系を参考にしながら、地域性のある多様な植物種を選定し、生育条件の異なる様々な環境（日向、日陰、湿地、乾燥地など）を組み合わせた空間を設計・造成します。これにより、様々な生物にとって生息・生育に適した環境を提供し、地域の生態系ネットワークの拠点や中継点としての機能を高めることを目指します。

生物多様性保全に貢献する具体的な技術・手法

公共空間において生物多様性保全に貢献するためには、計画段階から維持管理に至るまで、いくつかの技術的・実践的な手法を取り入れることが重要です。

  1. 地域性のある植物種の選定と活用:

    • 地域の気候風土に適した、在来の樹木、草本、下草などを優先的に選定します。外来種や園芸品種の中には、地域の生態系に影響を与える可能性のあるものがあるため、慎重な選定が必要です。
    • 地域の自然植生や、身近な二次的自然環境（里山、二次林、ため池など）を参考にすることで、その地域本来の生態系を構成する植物群を知ることができます。
    • 地域の植物リストやレッドデータブックなどを参考に、絶滅危惧種や希少種の保全に配慮した植栽を行うことも検討します。

  2. 多様な植生構造の創出:

    • 高木層、亜高木層、低木層、草本層、地被層といった複数の植生階層を持つ空間を設計します。各階層が組み合わさることで、様々な生物に多様な生息環境（営巣場所、隠れ場所、採餌場所など）を提供できます。
    • 林縁部や水辺部など、異なる環境が接するエッジ部分を多様に設けることで、生物多様性が高まる傾向があります。
    • 一定の空間内に、日向から日陰、湿潤から乾燥といった環境勾配を設けることも有効です。

  3. 生物の隠れ家・餌場となる構造物の導入:

    • 枯れ木、落ち葉、石などを活用した、自然に近い形態の構造物を配置します。これらは昆虫類や小型動物の隠れ家、繁殖場所、餌場となります。
    • 鳥類のための止まり木や営巣場所となる樹木（洞のある木など）、昆虫のための花期が異なる多様な蜜源植物、両生類や水生昆虫のための小さな水辺（ビオトープ）なども有効です。

  4. 土壌環境の整備:

    • 緑化箇所の土壌が硬化している場合や、建設発生土を使用する場合には、地域の地質を参考にしながら、有機物の投入や客土により、生物の生息に適した、通気性・保水性のある柔らかな土壌環境を整備します。
    • 可能な限り、表土の保全や、地域の自然土壌に近い状態での造成を目指します。

公共空間への導入における視点

生物多様性保全型緑化を公共事業として導入する際には、技術的な側面に加え、公共事業特有の考慮事項が存在します。

  1. 期待される効果とその測定:

    • 生物多様性の向上：植栽された植物種の増加、特定の指標生物（チョウ、トンボ、鳥類など）の飛来・確認数の増加、水辺に生息する生物の多様性向上などが期待できます。
    • 生態系サービスの強化：緑地による雨水浸透能力の向上（防災）、ヒートアイランド現象の緩和、質の高い景観形成、市民の環境学習・レクリエーションの場の提供、地域文化や歴史との連携などが挙げられます。
    • 効果測定は、事業実施前後の植生調査や生物相調査（定点観察、モニタリング調査）、植栽地の環境要因（土壌、水分、光など）の測定、市民による生き物調査（市民参加型調査）など、計画段階で具体的な目標指標と測定方法を定めることが重要です。

  2. コスト:

    • 初期導入コスト: 地域性のある植栽材料の調達にコストがかかる場合があります。また、多様な植生構造や生物の隠れ家となる構造物の設計・造成には、通常の緑化工事とは異なる専門知識や技術が必要となるため、設計費や工事費が増加する可能性があります。在来種の苗木は生産量が少ない場合があり、計画的な準備や契約方法の検討が必要です。
    • 長期的な維持管理コスト: 維持管理の方法が従来の画一的な剪定や除草から、生態系の状態に応じた多様な管理（例: 一部エリアの草刈り時期を遅らせる、落ち葉や枯れ木を一部残す）に変わるため、管理手法によってはコストが増減する可能性があります。初期段階での丁寧な植栽と適切な管理計画により、長期的な視点で見ると、管理頻度の低減や薬剤使用の削減などにつながり、コスト削減が期待できる場合もあります。

  3. 法規・ガイドライン・連携:

    • 生物多様性基本法や各自治体の地域生物多様性戦略、緑化に関する条例などとの整合性を確認します。
    • 都市計画や公園緑地計画、河川管理計画など、関連する上位計画や他分野の計画との連携を図ることで、より広域的な生物多様性ネットワークの形成に貢献できます。
    • 環境部局や農林部局など、関連部署との連携も重要です。

  4. 入札・契約:

    • 地域性のある植物種の供給が可能な業者や、生物多様性に関する専門知識を持つ設計者・施工業者を選定することが求められます。技術提案方式や総合評価方式など、価格だけでなく技術力や実績を評価できる入札・契約方式の検討が有効です。
    • 維持管理においても、生態系管理の知見を持つ業者との契約が望ましい場合があります。

  5. 補助金・助成金:

    • 環境省や林野庁、国土交通省などが実施する生物多様性保全や緑化に関する補助事業や交付金制度、地方自治体独自の助成制度などを活用できる可能性があります。事業計画の策定段階で、関連する補助金情報を収集することが推奨されます。

導入事例（一般的な傾向）

生物多様性保全を意識した公共空間緑化の取り組みは、全国各地で広がっています。例えば、河川敷の整備においては、コンクリート護岸ではなく、植生や魚類・昆虫類の生息環境に配慮した多自然型川づくりと連携した緑化が行われています。公園の一部に、地域本来の植生を再現したエリアや、メダカなどが生息できるビオトープを造成する事例も見られます。学校の緑化において、生徒の環境学習の場として地域性のある草木を植え、生物観察ができるように工夫された事例もあります。

これらの事例では、単に緑が増えるだけでなく、「多様な生き物が見られるようになった」「地域固有の自然を身近に感じられるようになった」といった定性的な効果や、モニタリング調査による特定の指標生物の増加といった定量的な効果が報告されています。コスト面では、初期投資が増える場合もありますが、長期的な生態系の安定により、将来的には管理の手間やコストが削減されることが期待されています。維持管理においては、画一的な剪定や草刈りから、エリアごと、季節ごとに管理方法を変えるといった、きめ細やかな対応が求められるようになっています。

維持管理のポイント

生物多様性保全型緑化の効果を長期的に維持・向上させるためには、適切な維持管理が不可欠です。

まとめ

公共空間緑化における生物多様性保全は、地域の自然環境の豊かさを次世代に引き継ぐだけでなく、住民サービスの向上や都市のレジリエンス強化にもつながる重要な取り組みです。地域性のある植物種の活用、多様な環境の創出、そして長期的な視点に立った維持管理といった技術・手法を取り入れることで、公共空間はより豊かな生態系を育む場となり得ます。

事業の計画・実施にあたっては、初期コストと維持管理コスト、期待される効果とその測定方法、関連法規や制度への理解が不可欠です。他自治体の先行事例や専門家の知見を参考にしながら、地域の特性に合わせた最適な手法を選定し、持続可能な緑豊かな公共空間づくりを進めていくことが期待されます。